2019年鴻巣市いじめ・行政不正事件
子どもと私が何を経験してきたか

私が伝えたい“核心”

これは、私の子どもが3名の同級生から日常的な暴言と暴力を受け、その結果、不登校に追い込まれたという苦しみから始まりました。

苦しかったのは「いじめ」そのものだけではありません。

学校は加害生徒を守り、逆に被害生徒を“排除”するように扱いました。

被害側の知らない間にいじめ重大事態になり、第三者委員会が立ち上がり、事前説明なく、意見も聞かず、録音証拠と矛盾する内容を盛り込んだ報告書を作成しました。国の指針であるいじめ重大事態のガイドライン、いじめ防止対策推進法が守られていませんでした。調査報告書には「いじめ重大事態ではない」と記載されていました。その後、鴻巣市教育委員会から「もう終わったこと。今後は対応しない」と言われたため、転校転居後に加害生徒3名と鴻巣市に対し裁判を起こしました。

裁判では調査報告書が「事実」として扱われました。

鴻巣市は調査報告書について裁判では「別問題」と言い、議会では「加害生徒にも未来がある」「現在裁判中」と言い、不正を追及できていません。5年もの裁判の中で、加害生徒3名は出廷も陳述もせずに責任を免れ、判決文には「いじめに賠償を認めると萎縮を生む」という信じがたい文言まで残りました。

これまで私と子どもが歩んできた時系列

1．小学校～中学校

子どもはいじめ（暴力・暴言）を長期間受け続けた

３名の加害生徒から、日常的な暴言・暴力（１名は小学校、2名は中学校から）
学校の対応は不十分で、いじめは止まらず
子どもの心身は限界に達し、不登校に
いじめ行為の例：死ね、社会のゴミ、消えろ、などの継続的な悪口、暴力、ズボン下ろし。トイレでの土下座強要。ノート一面に卑猥な絵と文字を書かれるなど。

2．学校の対応

被害生徒が、なぜか“排除”された

加害生徒への指導はなし
被害生徒に対しては、事実上「転校」を促すような対応
弁護士を通しての交渉で「被害生徒の復学」「加害生徒の別室指導」が決まったにも関わらず2度も覆され、被害生徒のクラス替えも行われず不登校のまま転校
学校側には、事なかれ主義・自己保身が強く見えた

▶期末テスト前日も学校から連絡なし。教育委員会も対応せず。埼玉県教育委員会が入りようやく対応。テスト日程より１週間後に別室でテスト受ける。

▶担任「第三者委員会がやっているから、結果が出るまでは何も出来ない」→3学期も不登校継続

▶被害側のクラス替えを希望するも教頭「加害生徒がクラスを替わっていないのに、被害生徒がクラスを替わるのもそれはそれで問題、それが本当に被害生徒のためになると思いますか。」

3．鴻巣市教育委員会

不正な第三者調査委員会の設置

不透明で不正な人選による調査委員会（市が設けた審議会などで複数の委員を務めてきた地元中心の関係者で構成）
被害側に、事前説明、経過報告、完成前の報告なし

→ 鴻巣市教育委員会は認めているが、被害側に謝罪なし

加害生徒の聞き取りには調査委員の中に鴻巣市教育委員会２名が入っていた
録音証拠と矛盾する報告書
学校の対応がほぼ記録されていない、加害生徒のいじめ行為を矮小化
10回開かれたいじめ調査委員会の議事録未作成

平成30年から令和5年までの6年間で9件のうち2019年（令和元年）の私たちの件だけ議事録がないと執行部答弁。（市の規定違反。市長が議会で「秘密会ということも・・議事録を取らないということもあった」と発言）

→ 東京新聞が不正を報道

調査報告書と所見（被害側の意見書）を鴻巣市教育委員会が一方的に非公表
鴻巣市教育委員会は被害側の意向を聞かず、加害生徒と保護者に調査報告書を勝手に閲覧させていた。（被害側には郵送のみ）鴻巣市教育委員会は内申を気にしている加害生徒に対して「内申に書くものではない。このことは経験として今後の学校生活を頑張るように」と伝えている。

4．転校転居後

子どもは2年間で「欠席1日」のみ

転校後は問題なく中学校生活に適応

→ 不登校の原因が「いじめ」であることがはっきりした

（高校３年間無欠席、大学へ進学）

5．市長（原口和久）・議員の無関心

行政のチェック機能が働かなかった

市長が「再調査」を拒否
市民有志が再調査を求める請願書提出（賛同署名1,358筆）も不採択。多くの議員が無関心
一部市議は行政側を擁護する発言「安易に再調査が行われると調査委員会の信頼性が損なわれる」

→ 不正を正すべき立場、市民の代弁者である市議らが動かなかった

6．5年間におよぶ裁判（さいたま地裁）

“不正調査報告書”がそのまま採用された

市教委の不正報告書が裁判資料として扱われる
加害者3名とも出廷も陳述もなく免責
うち2名には一部勝訴（死ねなどの悪口、何十回のズボン下ろし、トイレでの土下座強要、ノート一面に卑猥な絵や文字）
判決文には

> 「生徒が苦痛を感じても、賠償責任を問うと萎縮効果を生む可能性がある」という、被害者の苦しみを矮小化する文言

7．現在：控訴中

控訴した理由

不正な調査報告書が放置されている
「いじめを軽視する」誤った前例が残る危険
行政の責任回避を正す必要
いじめと不登校の因果関係を明確にするため

→ 私たちは、教育行政の構造的問題を司法に問いたいと考えています。

第一審判決文内容（抜粋）

（２）被告の行為についての違法性の検討

ア義務教育課程である小学校や中学校は、学校に在籍する児童又は生徒（以下「生徒等」という。）が他の生徒等との集団生活の中でその人格を形成発展させる場でもあって、生徒等の間での社会的接触に際し、生徒等が心身の苦痛を感じることがあったからといってその全てについて不法行為法上の賠償責任の成立を認めることとならば、生徒等の間での社会的接触に対する過剰な萎縮効果を生む可能性がある。したがって、小中学校における生徒等の行為が違法となるのは、当該行為の具体的な態様、被害生徒が被る不利益の程度、当該行為の目的、集団性・反復継続性、計画性等の行為の性質等を総合的に勘案した上で、社会通念上相当とされる限度を超えるものに限られると解するのが相当である。

小学生は人格形成の発展途上にあり、嫌がらせや関係なく不適切な言動がされることもある。