いじめの状況
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小中高校におけるいじめの件数は70万件を超え、コロナ禍の時期を除き増え続けており10年前の4倍となっています。
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児童生徒1000人当たりのいじめ件数は50件を超えており、全てのクラスでいじめが認知されているという状況となっています。
いじめ重大事態の状況
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いじめ重大事態の件数は、2024年度は1405件となっており10年前の3倍以上に増加しています。
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いじめ重大事態の内、およそ35％は当初いじめとして認知されず、重大事態と認定されるまで、いじめが発覚していませんでした。
いじめ問題への国の取組み
国は2013年に、いじめの防止、早期発見、対処のための対策を国や地方公共団体、学校などが連携して総合的かつ効果的に推進するために「いじめ防止対策推進法」を施行しました。
出典：Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE
＊更に詳しく「いじめ防止対策推進法」のポイントを知りたい方は
いじめ問題弁護士 弁護士法人ALG＆Associates
いじめ防止対策推進法とは？被害者を守る法律と弁護士ができること
https://www.avance-lg.com/customer_contents/ijime/ijime-boushi-taisakusuishinhou/
グリーンリーフ法律事務所
いじめ防止対策推進法の効力と問題点
https://www.saitama-bengoshi.com/mimiyori/20250212-3/
また同じく2013年に「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定し2017年には「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を策定しました。
＊いじめ問題への国の取組みにつきましては是非下記をご参照ください。
文部科学省
いじめの問題に対する施策https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302904.htm
いじめ防止対策推進法の効果は？
「いじめ防止対策推進法」が施行されて10年以上が経過していますが、残念ながら法律制定が効力を発揮したとは到底言い難い状況が続いています。
＊是非下記のリンクをご参照ください。
「クローズアップ現代」制作チームが見たいじめ問題
防止法施行から10年の今も、悲惨な事件が後を絶たない理由
https://thetv.jp/news/detail/1159147/
期待から失望へ いじめ防止対策推進法から10年、元大津市長の提言
教育委員会、学校のいじめ対応
（令和6年度 文部科学省）
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
〇 いじめの認知
いじめを認知した小学校 91％
いじめを認知しなかった小学校 8％
いじめを認知した中学校 87％
いじめを認知しなかった中学校 12％
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文部科学省通知
いじめを認知していない学校にあっては、・・解消に向けた対策が何らとられることなく放置されたいじめが多数潜在する場合もあると懸念している。
〇 いじめの発見のきっかけ
担任が発見
小学校 ９％ 中学校 ５％
アンケート調査
小学校 37％ 中学校 37％
本人からの訴え
小学校 30％ 中学校 27％
保護者からの訴え
小学校 16％ 中学校 19％
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いじめ発見のきっかけは、半数以上が学校以外からの情報提供
〇 加害児童生徒への対応
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加害児童生徒に対する学級替えの件数、別室指導の件数は10年前と比べ激減しています。
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最優先されるべき被害者の教育を受ける権利が軽視され、加害者の教育を受ける権利を優先する学校が増えており、早急に是正をする必要があります。
出典：関西大学 法学部 永田 憲史 研究室
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いじめ防止対策推進法第二十三条４で、学校に対し加害児童生徒に対する別室指導について、同法第二十六条で、教育委員会に対し出席停止について「必要な措置を講ずるものとする」としていますが、遵守されていません。
＊その背景については、こちらをご参照ください。
いじめ加害者の出席停止ゼロ件 教師の半数「出席停止にすべき」https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c41cd8c5e08c3f5ed7b96dd6c55fcb4d832b0bbf
いじめ加害者に対する出席停止をめぐって最優先で議論され尊重されるべきは、いじめ被害者の学ぶ権利である。
ところが、いじめの加害者の学ぶ権利が幅をきかせるという倒錯した状況が、これまでたびたび生じてきた。
加害者は学校に通い、被害者は学校を去る
いじめに対する海外の取組み
フランス､いじめ厳罰化｢加害者を転校させる｣背景
https://toyokeizai.net/articles/-/699347?display=b
いじめ対策が進む韓国と進まない日本、その違いは？
https://dot.asahi.com/articles/-/13472?page=1
「韓国の総合対策では、いじめ加害者の処分だけでなく、いじめの隠蔽が発覚した場合の校長や教頭への処分も定められている。」
目の前で聞いた「いじめを乗り越えろ」論 遺族代理人の弁護士は憤る
https://digital.asahi.com/articles/ASRBF5WFRRB4PTJB003.html
「海外では、①外部機関に委ねる②いじめを刑罰によって抑止する③被害者救済のルールを民事的に定める、という三つの方法で取組んでいる」
「世界では、立法・行政・司法が総掛かりでいじめを封じ込めようとしている」
「日本は全然違う。第三者委員会のあり方を議論しているのは、日本ぐらいだ」
文部科学省は、いじめに対し学校内で全て対応しようとする従来の考え方を改めるよう求めています。
いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について
（令和５年２月７日文部科学省通知）
犯罪行為（触法行為を含む。）として取り扱われるべきいじめなど学校だけでは対応しきれない場合もあります。これまで、ややもすれば、こうした事案も生徒指導の範囲内と捉えて学校で対応し、警察に相談・通報することをためらっているとの指摘もされてきました。
しかし、児童生徒の命や安全を守ることを最優先に、こうした考え方を改め、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどは、直ちに警察に相談・通報を行い、適切な援助を求めなければなりません。
いじめ重大事態調査について
〇 いじめ重大事態の調査主体者
出典：関西大学 法学部 永田 憲史 研究室
学校 73％
教育委員会 6％
第三者委員会 18％
＊調査主体の約8割が当事者である学校・教育委員会
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文部科学省のガイドラインでは、重大事態の調査は学校、教育委員会などが実施すると規定しています。
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しかし、いじめ対応の当事者である学校、教育委員会が調査をすることについて疑問視する声もあります。
いじめ調査、なぜ時間がかかるのか 遺族の弁護士が語る「ねじれ」
https://digital.asahi.com/articles/ASS4Z3VQJS4ZULOB01DM.html
「そもそも学校や市教委は対立当事者になりかねません。我が子を守れず、いじめを見逃した人たちかもしれない。そんな不信を抱いている相手に調査を委ねることになります。ここに根本的なねじれがあると思います」
いじめの調査、学校が担って公平性は保たれる? 独自の取り組みも
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb751e09bc369bea9bfc300b5de7e9dd7800c157
「大阪市は保護者の不信感や調査の公平性などを理由に、すべての重大事態を部外者でつくる第三者委員会が調査している」
〇 いじめ重大事態の再調査実施件数
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いじめ重大事態の調査結果は、地方自治体の長に報告されますが、調査内容、調査体制等に疑義がある場合は、地方自治体の長は再調査を行うことができます。
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再調査の実施件数は増加してきていますが、被害者側が再調査を要望しているにも関わらず再調査が行われていないケースも散見されます。
三郷いじめ重大事態、再調査せず 市が保護者に通知
https://digital.asahi.com/articles/ASS4Z41XDS4ZUTNB001M.html
「保護者は、重大事態の認定まで約1年3カ月かかった学校と市教育委員会の対応や、その対応を「対応義務に違反することは認められなかった」とする報告書をまとめた第三者委員会のメンバー構成などを不適切と訴えていた。」
自治体のいじめ対応
寝屋川モデル
いじめ解決に市役所が積極介入 全国が注目する「寝屋川モデル」の本気度
https://www.sankei.com/article/20221129-NZIWZZTGIJKUVIAJQXMVB5RLX4/
「同市は令和元年に市長部局の危機管理部に監察課（7人）を設置。毎月、全小中学校にチラシ約１万6000枚を配布し、学校以外にも市の監察課がいじめの相談や通報を受け付けていることを周知している。」
「被害者や家族、友人から学校経由やスマートフォンアプリなどで情報が入ると、翌日までに事実関係の調査に乗り出し、いじめられる側、いじめる側、保護者、教員らに面会し、いじめとされる言動を早期に封じている。」
寝屋川モデル 「いじめゼロ」に向けた新アプローチ
本市では、教育的な指導による人間関係の再構築を目的とした教育的アプローチと、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを即時に停止させる行政的アプローチを確立させています。
川西市、川崎市の取組み
いじめで不登校、誰が調査？ 原則は学校、第三者機関置く自治体も
https://digital.asahi.com/articles/ASTCN444GTCNULOB00ZM.html
「兵庫県川西市は1999年、子どもの相談や救済のための第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」を全国に先駆けて設置した。児童福祉や学校現場に詳しい大学教授や弁護士らで構成される市教委から独立した組織だ。」
「いじめや体罰、虐待といった子どもの人権侵害に関する相談に応じ、調査をする。必要に応じて、学校などへの勧告や関係機関との調整も行う。」
「これまで、いじめ被害やいじめへの学校などの対応に関して9件の申し立てがあり、6件については市教委や学校に是正を申し入れるなどした。24年の相談・調整回数は700回。子どもからの相談が5割を超え、教職員や行政職員からも相談がある。」
「川崎市も02年、学校に言いにくいことを相談でき、調査や救済を求められる「川崎市人権オンブズパーソン」を設置した。川西市と同様、学校や市教委にはオンブズへ協力する義務がある。担当者は「学校や教委とは話し合いを重ねて連携している」と話す。
