2026.5.13｜古川圭吾県議と面談 ― いじめ被害者が孤立しない社会を目指して ―

このたび、埼玉県議会議員の古川県議と面談の機会をいただき、当会が取り組んでいるいじめ問題について説明を行いました。

古川県議は、埼玉県議会議員補欠選挙・南第2区（川口市）において選出されたばかりの県議であり、日本大和党に所属。介護会社の経営者としての実務経験を持つ、福祉・介護に精通された方です。

現在は、特に外国人問題に力を入れて活動されているとのことです。

移民拡大政策への反対、外国人への生活保護支給の廃止、外国人の土地所有禁止、帰化要件の厳格化などを政策として掲げておられます。

国として、これ以上放置できる問題でないことは確かだと感じます。

これ以上放置できない問題――と言いますと、私たちが取り組むいじめ問題も同じです。

この問題について、訴えに耳を傾けていただきました。

【当会の活動について説明しました】

面談では、まず当会の活動内容について説明しました。

当会では、いじめ問題の認知を広げるため、ホームページでの情報発信に加え、啓蒙活動としてティッシュビラ配りなども行っています。

いじめは、当事者やその家族だけで抱え込んでしまいやすい問題です。

また、学校や教育委員会に相談しても、十分な対応がなされないまま、被害を受けた子どもだけが孤立してしまうことがあります。

そのため、私たちは「いじめは個人の我慢の問題ではなく、社会全体で向き合うべき問題である」という思いから、継続的に啓蒙活動を行っています。

【いじめ重大事態として扱われない現実】

面談では、いじめ防止対策推進法や国の指針に関する問題についても説明しました。

本来、いじめによって児童生徒が30日以上不登校になった場合などには、「いじめ重大事態」として扱われ、第三者委員会による調査が行われるべきです。

しかし、実際の現場では、重大事態として適切に認定されなかったり、第三者委員会による十分な調査が行われなかったりするケースがあります。

被害生徒は、本来であれば学校に通いたいと思っています。

けれども、いじめがあるために学校へ行けなくなってしまう。

その一方で、加害側の生徒はそのまま学校に残り、被害側だけが学校から離れざるを得ない状況が生まれています。

これは、被害者にとって非常に理不尽なことです。

いじめがなければ、被害生徒は学校へ行けたかもしれません。

それにもかかわらず、学校が十分に対応しないことで、被害者のほうが孤立してしまう。

この現状について、強く問題提起しました。

また、当会のメンバーが実際に経験してきた事例を集計した資料もお渡しし、国の指針や埼玉県の指針すら十分に守られていない現状についてお伝えしました。

【古川県議からいただいた言葉】

古川県議からは、いじめ問題について非常に力強い言葉をいただきました。

加害生徒への対応については、より厳格にする必要があるのではないかというご意見をいただきました。

また、学校、行政、市長、議員などは、被害側に寄り添うべきであり、市の問題であれば市議が被害者に協力すべきだともお話しくださいました。

現実には市議と市長との関係や、行政内部の力関係などもあり、必ずしも被害者側に十分な支援が届かないことがあるとお伝えしました。

それに対して古川県議は、「私にしてほしいことがあったら言ってください」とおっしゃってくださり、今後の活動についても前向きに耳を傾けてくださいました。

さらに、海外ではいじめ対策がどのように行われているのか、という質問もいただきました。

これは、いじめ問題を一地域の問題としてだけではなく、より広い視点から考えようとしてくださっている姿勢だと感じました。

【ビラについても助言をいただきました】

当会が行っているビラ配りについても、構成や伝え方についてアドバイスをいただきました。

いじめ問題は、どうしても深刻で重いテーマです。

しかし、だからこそ、必要な人に届く形で、わかりやすく、伝わりやすく発信していくことが大切です。

今回いただいた助言も参考にしながら、今後の啓蒙活動をより良いものにしていきたいと思います。

【いじめ問題を政策の一つとして取り上げていただけることを願って】

今回の面談では、古川県議の政策チラシはまだ作成されていないとのお話もありました。

古川県議は現在、外国人問題を中心に政策を掲げておられますが、私たちとしては、ぜひ今後、いじめ問題についても政策の一つとして取り上げていただけたらと願っています。

いじめは、子どもたちの命と尊厳に関わる問題です。

そして、被害者が学校に行けなくなり、加害者がそのまま学校に残るという現状は、決して放置してよいものではありません。

学校、教育委員会、行政、議員が、被害者に寄り添い、必要な調査と対応を行う。

その当たり前の仕組みを、きちんと現場で機能させていく必要があります。

今回、古川県議に私たちの声を直接お伝えできたことは、大変貴重な機会となりました。

今後も当会は、いじめ被害者とそのご家族が孤立しない社会を目指し、啓蒙活動と制度改善のための働きかけを続けてまいります。

埼玉県議会議員 古川圭吾氏